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国交省、クルーズ拠点計画募集 第2回会合開催
業界
2016/10/04
国土交通省は30日、「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」の第2回会合を開催した。カーニバル・コーポレーション、ロイヤル・カリビアン・クルーズ・リミテッド、ゲンティン香港の3社が世界のクルーズ拠点や、クルーズターミナルへの投資事例などを紹介したほか、今後同委員会が船社と港湾管理者から募る官民連携による国際クルーズ拠点の形成に向けた計画の募集要項の内容について議論した。

会議の冒頭、国土交通省の菊地身智雄港湾局長は、「観光分野での大きな投資として岸壁整備や客船ターミナルの建設など、客船受け入れのための港湾整備を進めていく。クルーズ振興による観光立国や地方創生の実現は政府全体の政策課題となっており、精一杯取り組んでいく」とあいさつした。その後、上記の3社がプレゼンテーションを行い、「国や港湾管理者と連携して、日本でも国際クルーズ拠点を形成していきたい」との意向が示された。募集要項についての議論では、拠点形成の投資には地元の理解を得て、地元と船会社の両方にとって利益となるような関係を築くことが必要、などの意見が出た。

同委員会はクルーズターミナルや周辺施設などへの民間による投資と国によるクルーズ船の受け入れ環境の整備を組み合わせ、官民で連携して国際クルーズ拠点を形成することを目指す。船社が拠点形成に向けて投資をする代わりに、岸壁の優先利用などの支援を予定している。

同委員会では10月上旬に、船社と各港湾管理者から連名で国際クルーズ拠点の形成に向けた計画を募集。来年1月予定の第3回会合で募集した計画を評価していく。国交省は、「港それぞれの文化を紹介したり、内容の充実した施設を設ける提案を高く評価したい」としている。

写真は第2回会合の様子。







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