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国交省、官民連携クルーズ拠点計画募集要項を発表
業界
2016/10/12
国土交通省は「官民連携による国際クルーズ拠点形成計画書(目論見)」を募集開始した。船社や港湾管理者が連携し、国によるクルーズ客船受け入れ環境整備と民間による港湾背後の旅客施設や商業施設などへの投資を組み合わせた国際クルーズ拠点形成について、提案を公募するもの。10月7日に募集開始し、12月20日が募集締め切り。来年1月上旬に行う第3回「官民連携によるクルーズ拠点形成検討委員会」で応募グループからのプレゼンテーションなどを行う。計画書の提出を検討する港湾管理者とクルーズ船社に対する説明会を10月14日に非公開で開催予定。

評価基準の概要は下記の7点。@港湾管理者が大型クルーズ船を受け入れられる係留施設等を有しているか、クルーズ船社が日本への相当数の寄港計画を有しているかなどの要件を応募者が満たしているか、A連携するクルーズ船社の寄港実績と今後の見通し、B国際クルーズ拠点形成に向けた考え方や方向性が示されているか、C国際クルーズ拠点を構成する施設の規模や配置、整備計画が適切であるか、D岸壁の優先利用を確保する考え方と具体的な手順について示されているか、E国際クルーズ拠点形成によって期待されている地域への経済効果等が示されているか、F港湾管理者、クルーズ船社等の連携による推進体制

募集要項の詳細、説明会参加申し込みは下記リンク先リリースを参照のこと。

http://www.mlit.go.jp/report/press/port04_hh_000157.html







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