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日本旅客船協会、新年賀詞交歓会開催
業界
2018/01/11
 日本旅客船協会は10日、新年賀詞交歓会を都内で開催し、会員各社、国会議員、国土交通省など関係者が多数出席した。
 福武章夫会長(伊勢湾フェリー社長、写真)が冒頭にあいさつし、「人口減少、少子高齢化の進展等により、輸送量が伸び悩むなどの厳しい経営環境にあるなか、事業継続の根幹にもかかわる問題となっているSOx(硫黄酸化物)排出規制への対応が2年後にせまって大きな懸案になっているほか、旅客船の実情を踏まえたバリアフリー施設の推進、船員不足が深刻化するなかでの船員関係諸制度の見直しなどさまざまな課題に直面している。このようななか、昨年はもっとも重要な税制のひとつである軽油引取税の免税措置の延長が認められ、予算関係では、離島航路について十分な補助額の確保も認められた。」これは関係各位の尽力のおかげであると感謝の意を述べた。また、「本年の最重要課題の税制は、船舶の特別償却制度の存続である。」とし、支援を求めた。「旅客船は地域住民や生活物資の輸送手段として不可欠であるが、ここ数年、陸上輸送における労働力不足を背景に、需要の高まりを見せるモーダルシフトの受け皿として、さらには大規模災害時における緊急輸送の担い手として、ますますその重要性が高まっていると認識している。これらのニーズに適切に対応していくのが求められている。加えて、国を挙げてのインバウンドの促進に関しても、旅客船は観光拠点へのアクセス手段に加え、美しい景観を有する航路と、その周辺地域の観光資源そのものとして提供していくことも期待されている。業界としては、このような期待に応えるよう最大の資源である安全・安心の確保に努めていくほか、会員企業それぞれが高品質の輸送サービスを提供し、公共交通機関の役割をしっかりと果たしていきたい」と語った。
 乾杯の音頭は同協会の小嶋光信副会長(両備フェリー代表取締役)がとった。







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