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2020年に向けたホテルシップ活用、東京湾5つのふ頭で検討
業界
2018/03/06
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、クルーズ船を宿泊施設として活用するための体制整備が進んでいる。2019年までに旅館業法や出入国管理および難民認定法(入管法)などの規制に対する対応策を整えるとともに、東京港、横浜港、川崎港、木更津港で5カ所のふ頭を停泊地として検討する。今後、港湾管理者とホテルシップの実施を希望するクルーズ船社が協議し、具体的な停泊地や期間、活用方法を決めていく。

内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局と国土交通省などは5日、東京五輪・パラリンピックの出入国に関する関係省庁等連絡会議の第2回ホテルシップ活用分科会を開催し、今後の方向性について確認した。推進本部事務局の平垣内久隆企画・推進統括官は、「平昌五輪が終わり、東京五輪・パラリンピックが2年後に迫った。ホテルシップは、ロンドン、ソチ、リオの各五輪で活用されており、日本でも制度的準備が必要だ。また五輪だけではなく、2019年のラグビーワールドカップや地方でのMICEでもホテルシップを活用することで、インバウンド拡大や地域の活性化にもつなげていきたい」と語った。2018年度中に、クルーズ船を宿泊施設として活用するために必要となる基礎的な確認事項をガイドラインとしてとりまとめる方針だ。

ホテルシップが着岸するふ頭として、東京港・15号地木材ふ頭、横浜港・山下ふ頭、同・本牧ふ頭A突堤、川崎港・東扇島地区、木更津港・南部地区の5つを候補に挙げた。交通アクセスが優れていることや、安全かつ長期的に係留でき、保安体制・非常災害時への対応が可能な点などを重視した。クルーズ船社は1〜2年先の配船計画を決めていることから、ある港湾管理者は「速やかに船社と協議し、岸壁の長期使用許可を出していきたい」と話す。

規制への対応では、旅館業法と入管法に関して2019年までに法的に曖昧だった部分を解消していく。現行の旅館業法では、衛生上の観点から窓が無い客室は設けさせないこととしている。厚生労働者は2019年までに、五輪・パラリンピックのような多数の来訪者が見込まれる大規模イベント時のクルーズ船を活用した宿泊サービスにかかる許可申請については、地方自治体の判断により許可を与えることを可能とする通知を出す考えだ。

入管法では従来、クルーズ船の乗員上陸の許可は、1港のみの寄港の場合は7日となっているが、省令改正により最大15日まで許容できる体制をつくる。15日以上の滞在が必要になる場合は必要に応じて再度、同じ許可を行うことを想定している。

関税法の枠組みでは、外航クルーズ船に積載している食材をホテルシップ宿泊客に対して提供する場合は、あらかじめ輸入許可が必要で、関税や消費税などを納付する義務がある。とん税や特別とん税についても、食材などの外国貨物を積載して入港する場合は納付する必要があるため、国内の船舶代理店を通じて、海外船社に周知していく方針だ。

写真は第2回分科会。







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