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JOPA、コロナ支援を都知事に要望
業界
2020/12/15
日本外航客船協会(JOPA)の坂本深会長(郵船クルーズ社長)は15日、2021年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、クルーズ船に関する新型コロナウイルス対策への支援や、東京港の客船ターミナルにおける複数バースの確保、インセンティブ制度の継続を小池百合子都知事に要望した。

クルーズ業界は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、厳しい状況に陥っている。国内クルーズは11月から運航を再開したものの、「まだ動き出せない船社もおり、収入ゼロの期間もかなり続いた。クルーズ船にまつわる印象が大きく変わってしまった」(坂本会長)状況だ。

こうした中、東京都に対して新型コロナ対策などについて支援を求めた。坂本会長は、「クルーズが危ないという見方を排除していきたい。クルーズ船で行っている感染対策をPRしていくために協力をお願いしたい」と言及。感染防止対策として乗船前に実施しているPCR検査について、「経済的にかなりの負担になるため、補助をお願いしたい」と求めた。

インセンティブ制度に関しては、日本籍船に対する減免額と補助要件が外国籍船に比べて厳しく設定されていることを指摘。国内他港で是正されている例も踏まえ、客船誘致のためにも日本船籍と外国籍船の格差を無くしてほしいと要望した。

さらに、受け入れ機能を強化するため、複数バースの確保も求めた。東京港では今秋に新たな客船ターミナルとして東京国際クルーズターミナルが供用を開始した。将来的には、晴海ふ頭から客船受け入れ機能を移管する予定だ。

坂本会長は、「外航クルーズの再開には時間がかかる」としながらも、「再開されれば、それなりのビジネスなので、(需要が)戻ってくるだろう。1バースだけではなく、晴海ふ頭なども継続に使わせていただけると、柔軟性が高まる」とし、複数バースの確保を求めた。これに対し、小池知事は、「客船誘致のためには、複数バースが必要不可欠だ。寄港需要に確実に対応するために、晴海ふ頭を使いながら複数バース体制を確保していく」と述べた。寄港誘致に関しては、「クルーズが安全・安心な旅の選択肢であることを業界の皆さまと協力しながらPRしていきたい。都としてどのような支援が可能なのか検討していく」と話した。







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