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新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー（主宰＝大阪大学・赤井伸郎教授）は先日、第9回目となるオンライン会議「クルーズ振興のための情報共有サロン型ONLINEコンファレンス」を開催した。

今回は「コロナ禍でのクルーズ再開、世界での動き」と題し、日本国際クルーズ協議会（JICC）副代表であるシルバーシークルーズの糸川雄介日本・韓国支社長が「日本発着の国際クルーズ再開に向けて：日本の状況とJICCの活動報告」、JICC広報委員長であるポナンの伊知地亮日本・韓国支社長が「世界の各船社のクルーズ再開の動き」、ミキ・ツーリスト百武達也クルーズカンパニー長が「ロイヤルカリビアンクルーズの動き」と題し、それぞれ状況をレポートした。

糸川副代表は外国船社の日本発着クルーズに関し、コロナ禍の課題として①ガイドラインの制定　②カボタージュ規定　③水際対策　④日数制限の4つを挙げた。その中の最大の課題が③の水際対策、すなわち厚生労働省が実施している検疫だと述べた。現在新型コロナウィルス感染症は感染症分類2類相当となっているが、これに関して特例措置のような形がとれないかなどを交渉中だという。そしてこれが5類に分類された場合、ガイドラインなしでの運航再開が可能となる。こうした分類変更がいつになるのかを含め、現状は見通しが立たっていないが、再開に向けてのロードマップを早急に作りたいという抱負を述べた。

続いて伊知地広報委員長が世界のクルーズ船社の運航再開状況について説明。今春は運航停止している船社も多かったが、今年の夏から一気に運航再開している状況だという。特に一大市場である欧州と米国はほぼ再開しており、船内での感染症罹患者は出ていなくはないが、運航を停止するほどのアウトブレイクはないというウィズコロナのクルーズ事情を伝えた。現在G7の中で運航再開ができていないのは日本だけという状況を説明、「ポストコロナ需要から日本市場が取り残されないか」と危惧を述べた。

その後ミキ・ツーリスト百武達也クルーズカンパニー長がロイヤル・カリビアン・インターナショナル社の状況を説明。11月現在、運航船25隻のうち22万トン客船を含む18隻が運航再開しており、12月までに21隻、2022年5月までに新造船を加えた26隻が運航再開予定だという。運航再開にあたっては、「船社は現地の感染状況を鑑みて、柔軟に対応している」と強調、シンガポールで感染が拡大した際には、乗船率を下げる、テイクアウトサービスを導入するなどしたことを例に挙げた。