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日本旅客船協会の山﨑潤一会長（東海汽船社長）は「（今年度補正予算では）補助航路の維持など厳しい状況にある事業者への支援が認められた。だが未だ旅客需要が急速に回復する目途は立っておらず、引き続き各種支援を要望していく」など新年のあいさつをした。概要は以下のとおり。

世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が一向に収まらず、感染拡大との戦いに明け暮れた一年だった。旅客船業界も、訪日外国人観光客の消失や外出自粛要請など人流抑制策による輸送需要の激減などにより、2年続けて極めて厳しい経営環境に直面している。

こうした中、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が閣議決定され、補正予算が成立。厳しい状況にある事業者への支援として、補助航路の維持など地域のくらしを守る旅客船事業支援のための所要額の計上、新たなGo Toトラベル事業、雇用調整助成金の特例措置延長も認められた。しかしながら、未だ旅客需要が急速に回復する目途は立っておらず、引き続き各種支援を要望していく。感染拡大では特に観光関係が大きな打撃を受けている。当協会としても、安全・安心を確保した上でGo Toトラベル事業の早期再開を働きかけるとともに、同事業が、旅客船事業における観光需要の回復に寄与するよう取り組んでいく。

旅客船事業における新型コロナ感染予防対策については、引き続き、乗客の安全・安心の確保に向け、旅客船業界一丸となって感染予防対策を講じていく。

昨年４月から当協会公認事業として始動した「御船印めぐりプロジェクト」は、昨年末時点で61社が参加。旅客船の需要喚起に役立つよう、さらに支援を行っていく。

旅客船関係の税制改正要望として「船舶の特別償却制度の延長」「船舶の買換特例制度の延長」「地球温暖化対策税の還付措置の延長」など重要な課題があり、存続に向けた要望活動を積極的に展開していく。

一方、こうした厳しい状況の中でも地球温暖化対策は喫緊の課題である。国土交通省海事局では「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を設け、昨年末に内航海運の取り組むべき施策をとりまとめた。当協会としても海事局と連携し、CO2排出削減に向け取り組んでいきたい。

船員関係では、船員の働き方改革の実現に向けた船員法等の改正法案が昨年の通常国会で成立し、本年４月から一部施行される。現場において対応に苦慮することが無いよう、必要な情報の収集を図るなど、今後とも新制度への円滑な移行に努めていく。

まずは新型コロナの一日も早い収束を願い、収束後の旅客船事業の活性化に取り組むとともに、最大の使命である輸送の安全・安心の確保に努め、公共交通機関としての役割を果していく。