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関東旅客船協会は17日、横浜市内で第71回通常総会を開催した。今年度の事業計画や収支予算案などの議案について原案通り承認した。今年度は、旅客船の安全対策を積極的に行うとともに、ホームページのリニューアルなどを行う方針。役員改選では、会長と副会長は重任となった。

山﨑潤一会長は、４月に知床沖で発生した小型遊覧船事故を踏まえ、「われわれは日ごろから船舶や救命設備などの点検を行い、気象状況の確認を徹底的に実施しているが、今回の事故を受けて、事故予防措置や対応措置をさらに確実に実施していく必要性を強く思う」と強調。その上で、「安全運航の確保は、われわれの業界にとって最大かつ最重要の使命だ。会員の皆さまとともにさらなる安全対策に積極的に取り組んでいく」と述べた。

来賓を代表してあいさつした国土交通省の小瀬達之関東運輸局長は、「国交省では知床遊覧船事故対策検討委員会を設置し、安全対策の総合的な検討を進めている。この検討に加え、現行規制の確実な実施を目的として、全国の旅客船事業者に対して緊急安全点検も行っている。これまで関東運輸局が行った点検では、救命設備の劣化など改善を要するケースも散見された。旅客運送事業の最大の使命は輸送の安全確保だ。今一度、安全対策を点検していただき、このような事故が起こらないよう最大限の努力をお願いしたい。関東運輸局としても現場の行政執行機関として、本省と連携しながら輸送の安全確保に向けて、実効性のある取り組みを進めていく」と述べた。

その後、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の磯野正義理事、日本旅客船協会の天谷直昭理事長、日本定航保全の原喜信社長も来賓を代表してあいさつした。