クルーズニュース

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日本外航客船協会（JOPA）は16日付で会長に就任した遠藤弘之・郵船クルーズ取締役専務執行役員（写真・22日付で同社代表取締役社長に就任予定）の就任あいさつを発表した。概要は以下のとおり。

坂本前会長には2019 年から３年間、会長の重責を担っていただいた。2019年、わが国のクルーズ人口が過去最高の35 万人を超え、さらなる成長が期待されていたところ、2020年初頭に新型コロナウイルス感染症が発生。とりわけクルーズ業界は未曽有の危機に直面した。そのような中、業界団体としてただちに同年5月には国土交通省海事局の力を借りながら JOPAガイドラインを発行し、10 月には国内クルーズ船の運航再開にこぎつけることができた。その後も多くの困難があり、大変な荒波の中、ここまで業界を先導していただいたことにあらためて御礼申し上げる。

クルーズ業界にとって新型コロナの影響はあまりに大きく、日本船3 船は運航を再開しているものの、平常運航には程遠く、海外クルーズの運航再開も早急に進めなくてはならない。日韓定期航路は貨物輸送こそ運航されているが、旅客はいまだに再開されておらず、早期の再開を目指さなくてはならない。

外国船社の日本クルーズも再開されておらず、クルーズに携わる旅行会社、メディア、関連するすべての方々が早期に立ち直ることが重要と考えており、一日でも早く多くのお客さまを以前のようにお迎えする日が来るべく、全力投球していく。そのためにも国土交通省、観光庁、海上保安庁をはじめとする政府、地方自治体、港湾管理者のお力添えが必要となる。

ウイルス感染症も出口戦略が語られるようになり、近い将来、日本のクルーズ業界も以前のような、あるいはそれ以上の活況を呈すると確信する。当協会の役目としては、皆さまと共に クルーズの普及と啓蒙活動につとめ、伸長・拡大させていくことが重要と考える。当協会ではクルーズ旅行商品の販売促進と市場の拡充を目的とするクルーズ・アドバイザー認定制度を通じ、多くのクルーズ・スペシャリストを育成してきた。コロナ禍で2年間休止していた資格認定を本年より再開する。資格取得者や旅行会社の方々には、あらためてクルーズ販売に積極的に取り組んでいただけるものと期待する。

クルーズの定着と客船事業振興を目指し、全国各地で市民向けクルーズ説明会の実施や、旅行会社のクルーズ販売の支援なども再開し、今後も日本のクルーズ・マーケットの発展に尽力していく。

一番大切なことは安全運航である。国土交通省にご指導いただきながら、さらなる安全対策を進め、より安全で快適なクルーズの実現を目指すと同時に、公平公正の観点から、日本のクルーズ・マーケットと会員各社が着実に成長できる環境整備にも注力していく。