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自由民主党の衆参議員で構成するクルーズ船観光振興議員連盟（以下、クルーズ議員連盟）が1日、第16回総会を開催し、新会長に森山裕衆議院議員が就任した。森山氏は自民党港湾議員連盟の会長も務める。あわせて、クルーズ船寄港による地域経済効果の最大化に向けた取り組みなどを推進する提言を発表した。2023年を「クルーズリスタートの年」とすべく、安心してクルーズを楽しめる環境づくりや、クルーズ船受入環境の整備を進めるほか、地域経済効果を最大化させるため、寄港自治体とクルーズ船社が連携し、地域産品などが船内で提供される仕組みづくりの検討を進める。さらに、訪日クルーズプロモーションや国際展示会への出展など、訪日クルーズ寄港促進の取り組みを進め、寄港自治体が実施する受入環境整備や地域経済効果を最大化させる取り組みを支援する。官民連携によるクルーズ拠点の形成も進めるとした。

総会では旅行業団体からヒアリングを行い、日本外航客船協会の遠藤弘之会長（郵船クルーズ社長）や日本国際クルーズ協議会の堀川悟会長（カーニバル・ジャパン社長）らが説明したほか、地方自治体からのヒアリングでは鹿児島県の塩田康一知事らが発言した。