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日本旅客船協会は12日、都内で新年賀詞交歓会を開催した。山﨑潤一会長（東海汽船社長・写真）は冒頭、昨年4月に発生した知床沖小型旅客船沈没事故などに触れ、「旅客船にとって最大かつ最優先の使命は安全運航の確保だ。会員一同、輸送の安全安心に努め、公共交通機関としての役割をしっかりと果たしていく」とあいさつした。

来賓代表として斉藤鉄夫国土交通大臣が登壇し、「旅客船の総合的な安心安全対策が昨年末に策定された。輸送の安全は旅客船事業の根幹だ。旅客船業界全体の安全確保に力を尽くしていただくようお願いする。昨年末の税制改正要望においては、旅客船関係の税制特例はすべての延長が無事決定した。旅客船事業はわが国の国民生活と経済を支える重要な輸送インフラだ。一方、新型コロナによる旅客の減少や燃料油価格高騰により、経営環境は厳しい状況だ。こうした状況を踏まえ、離島航路補助金をしっかりと確保するとともに、感染症対策や観光分野と連携した取り組みに対し、今後も必要な支援措置を講じていく」と述べた。