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日本政府は3月31日、2023年度から25年度までの3カ年を計画期間とする新たな観光立国推進基本計画を閣議決定した。

訪日クルーズの本格回復に向けた取り組みでは、25年に訪日クルーズ旅客をコロナ前のピークとなる250万人まで回復させるとともに、外国クルーズ船の寄港回数がコロナ前のピークとなる2000回を超えることを目指す方針だ。地方の誘客を進めるため、外国クルーズ船が寄港する港湾数についても、コロナ前のピークだった67港を上回る100港に増やしていきたい考え。

国際クルーズ船は3月から本格的に受け入れを再開した。足元では日本船社がクルーズ船を新造する動きもあり、アフター・コロナに向けてクルーズの活性化を進めていく考えだ。

具体的には、関係業界団体が作成した感染防止対策ガイドラインを各クルーズ船社や寄港地の港湾で順守することで、日本全体で安心してクルーズを楽しめる環境づくりを進める。

加えて、既存ストックを活用したクルーズ船の受け入れ環境整備や、寄港地を探すクルーズ船社と港湾管理者のマッチングを図るサービスの提供、乗客の受け入れ機能の高度化を図ることで、クルーズ船寄港の「お断りゼロ」を目指す。

また、寄港地の地方公共団体とクルーズ船社が連携して、寄港地での消費を船内で喚起するスキームを構築する。さらに内陸部も含めた寄港地観光造成も図る。加えて全国クルーズ活性化会議と連携して、瀬戸内海や南西諸島など新たなクルーズ周遊ルートの開拓を進めるとともに、多様化する訪日クルーズニーズに対応したプロモーションなども加速していく考えだ。