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日本旅客船協会は17日、都内で新年会を開催した。冒頭、年始に起きた能登半島地震と羽田空港事故の犠牲者に黙祷した。

あいさつに立った山﨑潤一会長（東海汽船社長・写真）は「昨年5月の新型コロナ5類移行後、旅客船事業は回復傾向にあるが、いまだ厳しい状況だ。インバウンド需要の高まりを受け、訪日観光客の受入体制を強化していきたい。旅客船にとって最大かつ最優先の使命は安全運航の確保だ。会員一同、公共交通機関としての使命を果たしていく」と述べた。

来賓代表として石橋林太郎国土交通大臣政務官が登壇し、「能登半島地震では海上輸送への協力のおかげで多くの物資を運ぶことができており、ご協力に感謝する。これからも協会会員と連携しながら、被災地に息の長い支援を行っていく」と述べた。