クルーズニュース

News

国内の港湾管理者が加盟する「全国クルーズ活性化会議」が18日、都内で総会を開催し、円滑なクルーズ旅客受入のためのCIQ（税関・出入国管理・検疫）体制の強化や、地域経済効果の最大化に向けた支援などを国に要望した。冒頭あいさつに立った久元喜造会長（神戸市長）は「クルーズは港周辺だけでなく広域的にも地域振興に寄与する一方、CIQ体制の強化や観光のレベルをどう上げていくかなど大きな課題もある」とし、各事項の実現を強く要望。要望書を堂故茂・国土交通副大臣に手渡した。

船社に対しては、地域経済効果の最大化に向けた寄港地観光の質の向上などを要望。要望書を日本外航客船協会の向井恒道副会長・代表理事（商船三井クルーズ社長）と日本国際クルーズ協議会の堀川悟会長（カーニバル・ジャパン社長）に手渡した。国・船社への要望の概要は以下のとおり。

写真は堂故副大臣（左から4人目）、久元会長（同5人目）と全国の各ブロック代表ら

■国への要望

（1）円滑なクルーズ旅客受入のためのCIQ体制の強化

（CIQ関係省庁、特に出入国在留管理庁・国土交通省）

・入国手続きに関する審査手続きの柔軟化、実施体制の強化、迅速な手続きに対する取組

（2）地域経済効果の最大化に向けた支援（国土交通省）及び経済効果の測定

・上質な寄港地観光の造成促進

・クルーズ船に寄港地の地場産品を提供する仕組みづくりに対する支援

・客船カテゴリー別のニーズ把握と、寄港地における経済効果を国が一括して測定

（3）クルーズ関連港湾施設と受入設備の充実に対する戦略的・重点的な予算の確保と整備の推進（国土交通省）

・港湾施設の整備、既存ターミナルの機能強化

・大規模施設が必要な発着港への補助金優遇、国による受け入れ環境の整備

・陸上電源供給設備の導入に向けた基本的なガイドラインの策定、予算の確保

・Wi-Fiなどの整備、市内観光地と港を結ぶ交通アクセス充実や観光資源の情報発信整備に対する支援

・クルーズに対応できるランドオペレーター、外国語観光ガイドの数の増加と質の向上

（4）国内外へのクルーズプロモーションに対する支援（観光庁、日本政府観光局、国土交通省）

（5）船舶航行安全対策に対する支援（国土交通省）

（6）（バス・タクシーなど）二次交通不足の解消に向けた取り組み支援

■船社への要望

（1）地域経済効果の最大化に向けた寄港地観光の質の向上

（2）寄港地の多様化

（3）適切な予約申請

（4）クルーズ船受入における理解

（5）船社から地元自治体に対する情報提供

（6）船内での地元観光情報の提供機会等の確保・徹底