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国土交通省港湾局は6日、今年度の国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業の実施港を発表した。全国の計11港で、旅客ターミナルの新型コロナウイルス感染拡大防止に資する待合設備の整備や、クルーズ旅客の利便性・安全性向上と物流機能の効率化に資する屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修などを行い、国が補助する。

実施港は以下の通り。同事業では、国が費用の３分の１以内を補助する。今年度は新型コロナ対策に優先的に支援を行った。

■国際クルーズ旅客受け入れ機能高度化事業実施港
秋田港（本港地区） 屋根付き通路 2911万円
横浜港（内港地区、大黒ふ頭地区）待合設備（陰圧テント） 554万円
清水港（日の出地区） 屋根付き通路、旅客上屋などの改修 4億5300万円
舞鶴港（西港地区） 屋根付き通路 4200万円
大阪港（港地区） 待合設備（大型テント） 9980万円
神戸港（新港地区） 旅客上屋などの改修 1億5000万円
境港（外港中野地区） 屋根付き通路 2700万円
高知港（三里地区） 屋根付き通路 960万円
下関港（新港地区） 保管設備 420万円
網走港（港町地区） 上屋の撤去 5400万円
那覇港（泊ふ頭地区、新港ふ頭地区） 待合設備（コンテナハウス、陰圧テント、サーモグラフィー） 2706万円