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国交省、客船受け入れガイドラインを月内取りまとめへ
赤羽一嘉国土交通相は１日の会見で、クルーズ船の安心・安全な受け入れに向けたガイドラインを今月中にも取りまとめる方針を明らかにした。赤羽国交相は、「新型コロナウイルスの感染拡大により、外航クルーズ船の寄港が取り止めになるなど打撃を受けている。だがクルーズは観光政策の中でも（コロナ以前は）大変伸びており、有望なアイテムだ。時間がかかるにしても、クルーズを安心して楽しめる環境を整備していく」と力を込めた。
国土交通省は今年４月、クルーズ船利用者の安全・安心の確保に向けた有識者のワーキンググループを設置。安全な客船受け入れの再開に向けて、事業者や港湾管理者などの関係者が講じるべき措置について、有識者から意見聴取するとともに、厚生労働省をはじめとする関係省庁と調整を進めている。赤羽国交相は、クルーズを安心して楽しめる環境を整備するために必要なガイドラインを今月中に取りまとめた上で、「国内外の感染症対策の動向を踏まえ、外航クルーズ船の寄港再開に取り組んでいきたい」と意気込んだ。
赤羽国交相は、ゲンティン香港が８月19日に発表した債務返済の一時停止にも言及した。ゲンティン香港は、国際旅客船拠点形成港湾である沖縄の本部港と清水港で、港湾管理者と連携して拠点形成を目指す計画としている。
本部港では、ゲンティン香港が旅客ターミナルビルを整備し、同社が岸壁の優先利用権を得る予定だ。赤羽国交相は、同社の債権者への支払い一時停止に伴う今後の対応と本部港の整備計画の実施状況について、「現時点でターミナルビルの整備には至っていない。（港湾管理者である）沖縄県が同社に対し、旅客ターミナルビルの整備の可否について問い合わせをしている状況だ。国土交通省として沖縄県とゲンティン香港の調整状況を注視した上で、必要な対応を検討していく」と話した。
清水港でも同社が旅客施設の改修などを行う代わりに、岸壁の優先利用を認める予定となっている。静岡県は本紙の取材に対し、「現時点では計画に影響は出ていないが、状況を見守っていきたい」とした。
（日刊海事プレス 中村晃輔）
