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日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）は28日、2020年度東京都予算に関する都知事ヒアリングで、東京港・客船ターミナルにおける複数バースの確保や、ターミナルから市街地へのシャトルバスの運行、インセンティブ制度の継続を小池百合子都知事に要望した。

東京港では来年７月、新たな客船ターミナルとして東京国際クルーズターミナルが供用を開始し、現行の晴海ふ頭から客船受け入れ機能を移管する予定だ。一方でＪＯＰＡの坂本深会長（郵船クルーズ社長）は、「今後の客船の隆盛を考えると１バースでは足りない。晴海ふ頭は残しつつ、新しいターミナルについても延伸して第２バースを作ってほしい」と要望した。これに対し小池知事は、「大型客船の入港による経済効果は高いと考えており、クルーズ船社の要望に応えることは重要だと認識している。複数バースの確保については、第２バースの整備も含めてしっかりと検討していきたい」と語った。シャトルバスの運行についても、「新ターミナルの開業と同時にシャトルバスの運行を行っていきたい」と説明した。

寄港に関する補助制度について坂本会長は、入港コストを抑えるため、東京港におけるインセンティブ制度の継続を求めた。一方で、「日本籍船に対する減免額と補助要件が外国籍船に比べて厳しく設定されている」と指摘。「日本籍船と外国籍船が同じ条件の下で市場競争ができるよう、日本籍船への減免や補助対象の拡大を検討してほしい」と語った。小池知事は、「船籍に応じた取り扱いについては、政策目的や実施による効果などを踏まえて今後検討したい」と述べた。