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全国クルーズ活性化会議は19日、都内で第8回総会を開催した。2018年度の活動報告や今年度の活動計画案について審議したほか、日本のクルーズ振興に向けた要望書を国・クルーズ船社に手交した。

冒頭あいさつに立った林文子会長（横浜市長）は、「2018年の日本人のクルーズ人口は32万1000人にのぼり、クルーズ客船の寄港回数は2,930回と、ともに過去最高を記録した。日本のクルーズ市場は皆さまの力で素晴らしく成長している。同年の訪日クルーズ旅客は約245万。2020年までに500万人という目標に向けてまだまだ伸びる余地があり、決して難しいものではない。CIQの対策強化や海外船社等へのプロモーション、寄港地観光の質の向上など、今後も官民一体となった活動が重要だ」と語った。

総会では国・クルーズ船社に対する要望書案について決議。国に対しては、①クルーズ関連港湾施設と受入設備の充実に対する戦略的・重点的な予算の確保と整備の推進②円滑なクルーズ旅客受入のためのCIQ体制の強化③地域経済への波及効果の増大に向けた支援④海外へのクルーズプロモーションに対する支援⑤船舶航行安全対策に対する支援――を求めた。船社に対しては、①寄港地の多様化②ロングクルーズ・日本発着クルーズの造成③寄港地観光の質の向上④FIT（個人手配の海外旅行）を対象とした船内での地元観光情報の提供場所等の確保⑤船社から地元自治体に対する情報提供⑥適切な予約申請⑦受入施設の利用に関する理解――と要求した。要望書は同日、それぞれ阿達雅志国土交通大臣政務官と日本外航客船協会（JOPA）の山口直彦副会長（商船三井客船社長）に手渡された。

会員には新たに青森県鰺ヶ沢町、高知県四万十市の2団体が加入し、計140団体となった。